金融庁は経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、2022年12月に「経営者保証改革プログラム」を公表し、民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させるとしています。
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けては、事業者の理解・浸透も不可欠であり、このたび、事業者への周知のため「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレットを公表いたしました。
また、金融庁は３月17日に「主要行等及び地域銀行の『金融仲介の取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）』一覧及び公表状況」を公表しました。
本公表は、主要行（メガバンク）等及び地域銀行別の2022年度上半期分の「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」、「事業承継時における保証徴求割合（二重徴求等）」の一覧を公表するもので、金融機関別の取組状況を「見える化」を通して、比率の低い金融機関に対応を促すことが期待されます。
詳しくは金融庁HP（以下リンク）をご覧ください。
パンフレット
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230413.html
主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230317/20230317.html
お問い合せ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
