事業継続力強化支援計画の群馬県内第１号認定について
高崎商工会議所は、小規模事業者支援法に基づき商工会及び商工会議所が作成する「事業継続力強化支援計画の第１号認定」を受けました。
令和元年７月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成５年法律第５１号、以下「小規模事業者支援法」という。)の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会及び商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。
この改正を受け、高崎商工会議所では高崎市と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、令和２年２月２８日に群馬県知事より県内第１号認定を受けました。
高崎商工会議所「認定事業継続力強化支援計画」
群馬県
事業継続力強化計画について
近年、小規模事業者の事業活動に多大な影響をもたらす自然災害が頻発しています。中小企業強靭化法においては、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設されました。
当所が認定を受けた「事業継続力強化支援計画」においても管内事業所の計画認定の必要性と策定支援を行う旨を掲げております。
中小企業庁『事業継続力強化計画』
『事業継続力強化計画』の電子申請はこちら
※なお、電子申請には「GビズIDアカウント」が必要となります。
アカウントの取得には２週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いします。
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※申請には事業所所在地の「ハザードマップ」等の活用が必要です。
高崎市ハザードマップ
＜ 申請フロー ＞
（独）中小企業基盤整備機構による『事業継続力強化計画』策定支援【無料】
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、自然災害、感染症、サイバーリスク等に対する『事業継続力強化計画』を作成・検討する中小・小規模事業者に対し、専門家を派遣して、その計画の策定支援を無料で行っております。
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