2024年5月1日に「特許出願非公開制度」が施行されます。
「特許出願非公開制度」とは、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術分野（※）に属する発明が記載されている特許出願について、出願公開等の手続を留保するとともに、その間必要な情報保全措置を講じる制度です。これにより、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するとともに、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者も、特許法上の権利を受ける途が開かれることとなります。
今般、同制度の概要や留意事項等をまとめた説明動画が、INPITが提供する知財のeラーニングサービス「IP ePlat」上に公開されました。ぜひご活用ください。
●説明動画「特許出願非公開制度について」（INPITの「IP ePlat」のサイトへ遷移します）
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_studyview2.aspx?JoqiTZZ2DWE7GOgNW1clfvUgtDMDkRqr7SDF3mot1c0xYO2J82ELdQ%3d%3d#noback
●その他「IP ePlat」の動画はこちらからご覧いただけます（会員登録は不要です）
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx
※特定技術分野
以下の(１)～(25)の技術分野について、国際特許分類（又はこれに準じて細分化したもの）に従って規定。日本国内での発明であって公になっていないものが、特定技術分野に属する発明であるときは、政令で定める例外を除き、外国出願（特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を含む）が禁止となります。
（１）航空機等の偽装・隠ぺい技術
（２）武器等に関係する無人航空機・自律制御等の技術
（３）誘導武器等に関する技術
（４）発射体・飛翔体の弾道に関する技術
（５）電磁気式ランチャを用いた武器に関する技術
（６）例えばレーザ兵器、電磁パルス(EMP)弾のような 新たな攻撃又は防御技術
（７）航空機・誘導ミサイルに対する防御技術
（８）潜水船に配置される攻撃・防護装置に関する技術
（９）音波を用いた位置測定等の技術であって武器に関するもの
（10）スクラムジェットエンジン等に関する技術
（11）固体燃料ロケットエンジンに関する技術
（12）潜水船に関する技術
（13）無人水中航走体等に関する技術
（14）音波を用いた位置測定等の技術であって潜水船等に関するもの
（15）宇宙航行体の熱保護、再突入、結合・分離、隕石検知に 関する技術
（16）宇宙航行体の観測・追跡技術
（17）量子ドット・超格子構造を有する半導体受光装置等に 関する技術
（18）耐タンパ性ハウジングにより計算機の部品等を保護する技術
（19）通信妨害等に関する技術
（20）ウラン・プルトニウムの同位体分離技術
（21）使用済み核燃料の分解・再処理等に関する技術
（22）重水に関する技術
（23）核爆発装置に関する技術
（24）ガス弾用組成物に関する技術
（25）ガス、粉末等を散布する弾薬等に関する技術
