本調査は、商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としています。
（調査対象：338商工会議所の協力により、約2,700企業を対象に調査を実施）
【出典元参照：日本商工会議所LOBO調査HPhttps://cci-lobo.jcci.or.jp/】
最新の調査結果
業況DIは、物価高と人手不足で一進一退。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方続く
・全産業合計の業況DIは、▲9.7（前月比＋0.8ポイント）
・建設業は、受注が堅調な公共工事が下支えし、改善した
・卸売業は、飲食・宿泊業からの飲食品関連の引き合いが増加し、改善。
・製造業は、自動車関連が好調な一方、円安による輸入部材の高騰で横ばいにとどまった。
・サービス業は、飲食・宿泊業で客足が回復基調にあるものの、エネルギー価格の高騰等によるコスト増で力強さを欠いている。
・小売業は、物価高による買い控えが継続し、悪化となった。
・原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト負担は増加が続いている。コストに見合う十分な価格転嫁が行えていない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は足踏みが続いている。
過去の調査結果（直近２ヶ月分）
業況DIは、物価高とコスト増の継続で悪化。先行きは、さらなるコスト増や人手不足等で厳しさ続く
付帯調査テーマ：コスト増加分の価格転嫁の動向
業況DIは、４か月連続で足踏み続く。先行きは、円安の伸長等によるコスト増で懸念続く
付帯調査テーマ:2023年度の賃金（正社員）の動向・ALPS処理水の海洋放出による企業活動や地域経済への影響
