本調査は、商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としています。
（調査対象：338商工会議所の協力により、約2,700企業を対象に調査を実施）
【出典元参照：日本商工会議所LOBO調査HPhttps://cci-lobo.jcci.or.jp/】
最新の調査結果
付帯調査テーマ：物流効率化・取引適正化に関する取組状況・課題
業況ＤＩは、夏休み効果も天候が足かせで、ほぼ横ばい。先行きは、期待感うかがえるもコスト増の懸念続く
・全産業合計の業況DIは、▲18.8（前月比＋0.1ポイント）。
・サービス業では、夏休みやイベントによる需要増で宿泊施設や飲食店を中心に、改善した。
・建設業では、全国的な猛暑や一部地域での大雨の影響で工事の作業効率が低下し、悪化した。
・卸売業も猛暑や大雨に伴う農業被害の影響で食料品関係で仕入に悪影響があり、悪化した。
・依然として物価高が消費マインドを押し下げており、消費者の節約志向の高まりが幅広い業種で指摘されているほか、長引く猛暑による外出控えの影響も継続している。
・米国関税措置の本格化に伴い設備投資計画の見直しや先送りの動きが散見され、業況はほぼ横ばいとなった。
過去の調査結果（直近２ヶ月分）
業況ＤＩは、消費者の節約志向に猛暑が重なり悪化。先行きは、米国関税措置の影響懸念から慎重な見方
付帯調査テーマ：物流効率化・取引適正化に関する取組状況・課題
業況ＤＩは、消費マインドの持ち直しにより、小幅改善。先行きは、コスト負担緩和への期待で上向き見込む
付帯調査テーマ：米国関税措置の影響
