本調査は、商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としています。
（調査対象：338商工会議所の協力により、約2,700企業を対象に調査を実施）
【出典元参照：日本商工会議所LOBO調査HPhttps://cci-lobo.jcci.or.jp/】
最新の調査結果
付帯調査テーマ：2025年度の採用実績・取引適正化の動向
業況 DI は、中東情勢の影響が拡がり悪化。先行きは、影響の収束が見通せず、厳しい見方続く
・全産業合計の業況DIは、▲24.3（前月比▲2.4ポイント）
・建設業では、底堅い設備投資需要が下支えとなり、ほぼ横ばいに止まったものの、全業種で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇や調達困難化の影響が見られている。
・特に、製造業・建設業では、受注・生産量の減少や納期遅延などが発生しており、影響が深刻化している。
・卸売業・小売業・サービス業へも、石油由来製品の価格高騰・供給制約による利益率悪化といった影響が幅広く及んでおり、内需関連産業にも下押し圧力が拡大している様子がうかがえる。
・長引く物価高や円安の影響で消費者の節約志向が高まっている。大型連休は近場の観光施設や飲食店を中心に好調だったが、その後は勢いを欠いている。
過去の調査結果（直近２ヶ月分）
業況ＤＩは、中東情勢受けた物価高・調達困難化で悪化。先行きは、不透明感強まり厳しい見方
付帯調査テーマ：コスト増加分の価格転嫁の動向
業況ＤＩは、原油高・円安が重荷となり悪化。先行きは、国際情勢への不安から慎重な見方
付帯調査テーマ：政策金利・為替の影響
