本調査は、商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としています。
（調査対象：338商工会議所の協力により、約2,700企業を対象に調査を実施）
【出典元参照：日本商工会議所LOBO調査HPhttps://cci-lobo.jcci.or.jp/】
最新の調査結果
付帯調査テーマ：米国関税措置の影響
業況ＤＩは、消費マインドの持ち直しにより、小幅改善。先行きは、コスト負担緩和への期待で上向き見込む
・全産業合計の業況DIは、▲16.8（前月比＋1.2ポイント）。
・建設業では、資材価格高騰や人手不足の継続のほか、公共工事の一服感で、悪化した。
・製造業では、設備投資需要の下支えにより、改善した。
・小売業では、消費マインドが持ち直しつつあることで改善した。
・物価高は継続している一方、政府によるガソリン価格への新たな補助が始まったほか、一部の事業者からは、随意契約のコメを入荷・販売できたという明るい声も聞かれた。
・設備投資需要が堅調なほか、高い水準の賃上げが続いていることで消費マインドが持ち直しつつあり、中小企業の業況は小幅改善となった。
過去の調査結果（直近２ヶ月分）
業況ＤＩは、大型連休中の消費が振るわず、ほぼ横ばい。先行きは、米国関税措置への懸念拭えず慎重な見方
付帯調査テーマ：米国関税措置の影響
業況ＤＩは、消費マインド低迷等が足かせでほぼ横ばい。先行きは、トランプ関税への懸念から慎重な見方
付帯調査テーマ：コスト増加分の価格転嫁の動向
