本調査は、商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としています。
（調査対象：338商工会議所の協力により、約2,700企業を対象に調査を実施）
【出典元参照：日本商工会議所LOBO調査HPhttps://cci-lobo.jcci.or.jp/】
最新の調査結果
業況DIは、中東情勢の影響が一部軽減し改善。先行きは期待感うかがえるも、課題多く慎重な見方
付帯調査テーマ・設備投資の動向
・全産業合計の業況DIは、▲22.2（前月比＋2.1ポイント）
・引き続き、全業種で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇等の影響が見られているが、中東情勢の緊張緩和に向けた動きや政府による対応の効果もあってか、一部事業者からは供給再開や代替品の提供等による影響の軽減が指摘されている。
・建設業・製造業・卸売業で設備投資需要がけん引する形で引き合いが見られた。
・小売業で価格転嫁に進展が見られ、改善した。
・自治体による物価高対策の効果や夏のボーナスへの期待感が聞かれたものの、長引く物価高や円安の影響で消費マインドは弱めの動きが続いている。
過去の調査結果（直近２ヶ月分）
業況 DI は、中東情勢の影響が拡がり悪化。先行きは、影響の収束が見通せず、厳しい見方続く
付帯調査テーマ：2025年度の採用実績・取引適正化の動向
業況ＤＩは、中東情勢受けた物価高・調達困難化で悪化。先行きは、不透明感強まり厳しい見方
付帯調査テーマ：コスト増加分の価格転嫁の動向
