経営支援Management support

計画策定

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。策定した先端設備等導入計画について、高崎市から認定を受けると税制面における支援措置が受けられます。申請にあたっては、高崎商工会議所の事前確認が必要となります。

メリット

固定資産の特例軽減
※高崎市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにする。詳細については高崎市ホームページをご覧ください。

対象者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」

業種分類 中小企業等経営強化法
第2条第1項の定義
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

流れ

先端設備等導入計画申請の流れ
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