2026年7月6日付で株式会社全東信の破産開始決定がなされました。これを受け、本件により資金繰りや決算端末の利用停止などの影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、相談窓口や支援策のご案内を行っております。
政府による支援策
中小企業庁により、全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に特別相談窓口が設置されています。※詳細や政府の最新の対応方針等は、下記リンクよりご確認ください
【中小企業庁ホームページ：全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します】
当所の支援メニュー
お困りごとにの内容に応じて、以下の支援策をご活用ください。
経営相談
経営上のあらゆるお悩みについて、当所経営指導員や専門家がサポートします。相談は無料です。資金繰りの悪化や今後の事業運営など、不安な点はお気軽にご相談ください。
経営安定特別相談室
事業を継続し、経営を安定させるための具体的な方策や支援策を提案します。再建が困難とみられる企業は、円滑な整理を図ることで、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止します。
経営ＳＯＳ相談所
物価やエネルギー価格の高騰など厳しさを増す経営環境に対応するため、高崎市や市内金融機関、各分野の専門家と連携しています。資金繰り悪化や事業継続・再建等の相談を承ります。
決済代替手段のご案内
全東信の決済端末利用停止に伴い、代替手段として株式会社リクルートが提供する「Airペイ」導入の相談を承っています。ご利用までの流れや、早期利用希望の方への対応など、詳細は当所へお問い合わせください。
【Ａｉｒペイホームページ（（株）リクルート）】
問い合わせ
高崎商工会議所
高崎市問屋町2-7-8
TEL：027-361-5171
受付時間 8：45～17：30（土日、祝祭日除く）
まちなか経済情報センター
高崎市鞘町80 タイムズビル1F
TEL：027-386-6850
受付時間 8：30～17：15（土日、祝祭日除く）
